| （目的) |
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| 第１条 |
当連合会は、債務整理事件処理の巨的が債務者の経済的更生にあることにかんがみ、債務整理事件を受任する弁護士による不適切な事件処理を防止するため、債務整理事件の受任及び処理にあたり配慮すべきと思料される事項を示すことを目的として、この指針を定める。 |
| (定義） |
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| 第２条 |
本指針において、「債務整理事件1とは、金融業者に対して債務を負挺する者から受任する任意整理事件(過払金返還請求をする瘍合を含む。)、破産申立事件、民事再生申立事件、特定鯛停申立事件及びこれに類する事件をいう。 |
| (配慮すべき事項） |
| 第３条 |
弁護士が債務整理事件の受任及び処理にあたり配慮すべきと思料される事項は、次に掲げるとおりとする。
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| (1) |
直接かつ個別の面談の原則
債務整理事件を受任するに際しては、次に掲げる揚合等特段の事情のある場舎を除き、当該事件処理を受任する弁護士(以下「受任弁護士」という。)が委任者である債務者似下「債務者」という。)と直按かつ{固別に面談を行い、債務の内容、生潜状況等を丹念に聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理にっいての見通し、方針等を説明し、事件処理を予定しない弁護士に債務者の依頼意思確認だけのための面談等をさせたり、同時に多数の債務者に対する説明会を行ったりしないものとすること。 |
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ア |
従前から債務者と面識があり、概に信頼開係が構築されている等直接面談を行った上で受任する必要性が乏しいと認められる場合 |
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イ |
直接面談を行っていない保証人(連帯保証人を含む。)からの依頼を、主たる債務者とともに受け、かつ、債権者の厳しい取立てを速やかに中止させる必要がある等直按面談を行う前に受任する必要性及び相当性が認められる揚合 |
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ウ |
債務者力灘島等交通手段が限られる地域に居住する等の事情があり、かつ、債権者の厳しい取立てを速やかに中止させる必要がある等頁接面談を行う前に受任する必要性及び相当性が認められる揚合 |
| (2) |
弁護士費用の説明等 |
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ア |
債務整理事件を受任するに際して弁護士の報酬及びその!の費用(以下「弁護士費用」という。)について既明するに際しては、具体例を用いる等分かりやすく醗明することを心がけること。 |
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イ |
弁護士費用に関する事項にっいて委任契約書に記載するに際しては、具体的かつ分かりやすい寵載となるよう心がけること。 |
| (3) |
民事法律扶助の告知 |
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弁護士職務基本規程第33条においては、法律扶助制度を説明するよう努めること
とされているが、債務整理事件では委任者が法律挨助基準に該当する湯合が多いので、できる限り、民事法律扶助調度の存在、委任者がその基準に該当するか否かの見通し、該当する饗合の弁護士費用に関する負担そめ他必要な事項について説朗し、債務者の権利の保護が図られるようにすること。 |
| (4) |
依頼の趣旨の尊重 |
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ア |
債務整理事件を受任するに際しては、「家を残したい」「民事法律扶助制度を利用したい」等の債務者の意向を十分に考慮するものとすること。 |
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イ |
債務者の意向に添う処理が困難な場合には、債務者の理解を得られるよう丁寧に説明を行うものとすること。 |
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ウ |
丁寧に説明を行っても債務者の理解が得られず、債務者の意向に添った処理を行う場合には、そのような情況をふまえて、第6号に規定する「リスクの告知」を行うものとすること。 |
| (5) |
過払金返還諮求事件を受任する際の原則 |
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ア |
弁護士は過払金返還請求事件を受任するに際しては、債務者の他の債務の存否を正確に聴取すること。 |
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イ |
債務者が他に債務を有していることを認識しながら、合理的理衷なく、当該他の債務の整理を行わず、過払金返還講求事件のみを受任する等の処理を行わないものとすること。 |
| (6) |
リスクの告知 |
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債務整理事件を受任するに際しては、債務者に対し、選択した手続及び処理方法並びにそれらに関して予測される次に掲げる事項その他の不利益を、受任弁護士自ら十分説明すること。
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ア |
破産を選択した場合に法律等に定められた資格制限があること。 |
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イ |
信用情報機関に事赦登録される可能性があること。 |
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ウ |
不動産の所有権を失う可能性があること。 |
| (7) |
報告 |
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ア |
破産手続開始決定申立事件、民事再生手続開始決定申立事件等においては、速やかに、裁判所から送達された決定書等の原本又は写しを債務者に交付するものとすること。 |
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イ |
任意整理事件(過払金購求事件を含む。)においては、取引履歴の開示、和解成立等の報告を行う等事件処理の進行状祝に関し、受任弁護士自ら適宜報告を行うものとし、特に、過払金の返還を受けた場合は、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議するものとすること. |
| (8) |
債務整理事件取扱いの広告 |
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ア |
弁護士費用を表示しない広告により、債務者との間でトラブルが発生している状況に鑑み、債務整理事件に関して広告をするに際しては、弁護士費用について表示するよう心がけること。 |
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イ |
債務整理事件を取り扱う旨の広告に関し、専ら過払金の回収を行う旨の広告を行い、その結果として、前各号に掲げる事頃を配慮しない、又は第1条に規定する債務整理事件処理の目的である債務者の経済的更生に適わない事件処理を行い、又はそのような結果を惹起することがないよう，十分注意すること。 |
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ウ |
債務整理事件を取り扱う旨の広告を行う場合は，その広告の中に，依頼を受けるに際して受任弁護士による直接かつ個別の面談が必要となる旨の表示を行うよう努めること。 |
| 附則 |
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この指針は，平成２１年７月１７日から施行する。 |
| 附則 |
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第３条の改正規定は，平成２２年３月１８日から施行する。 |
